交通事故の慰謝料はいつまで請求できるのか

交通事故の被害者の、加害者に対する慰謝料等の損害賠償請求には時効があります。被害者側が焦って示談をする必要はありませんが、あまりにも長い期間放置していると、損害賠償請求権が消滅時効にかかってしまい、慰謝料等の支払いを受けられなくなる可能性があるので、注意が必要です。

交通事故の慰謝料等は、いつまで請求できるのかを確認してみましょう。

(交通事故による慰謝料に相場はある?)

交通事故の損害賠償請求の法律上の根拠

交通事故の被害者の、加害者に対する損害賠償請求は、主に、民法第709条又は自賠法(自動車損害賠償保障法)第3条を法律上の根拠として行われます。民法第709条の規定は、「不法行為」による損害賠償請求権と呼ばれるものです。

これは、交通事故に限らない一般的な損害賠償の規定です。具体的には、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」、という規定です。この定めにより、故意または過失によって交通事故を起こし、他人に損害を与えた加害者に損害賠償責任が課されるということになります。

自賠法第3条の規定は、交通事故によって他人を負傷または死亡させた時の責任です。「自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。

ただし、自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでない。

」という規定により、加害者に損害賠償責任を課しています。

民法と自賠法の損害賠償請求権の違い

民法の不法行為責任は、被害者側が、加害者に故意や過失があることを立証しないと、加害者の損害賠償責任を認めさせることができません。一方、自賠法の損害賠償責任は、加害者側が、運転者に過失が無いこと、被害者に故意又は過失があること、自動車は故障などしておらず不具合は無かったこと、などを立証しなければ損害賠償の責任を負います。

つまり、民法の不法行為の損害賠償請求権の規定のままでは、交通事故の被害者が、加害者に責任があることをわざわざ証明しなければならないことになります。これは被害者にとっては負担が大きいので、自賠法により、交通事故により人に怪我をさせた場合には、加害者側が自分に責任がないことを証明しなければ、損害賠償責任を負うという仕組みにしているのです。

自賠法により、交通事故の被害者の負担を減らして、被害者の保護を図っているということになります。自賠法第3条の規定は、あくまで人の生命や身体の損害に関するものです。このため、交通事故の損害賠償請求のために裁判を起こす場合は、人身の損害は自賠法3条に基づく損害賠償請求権を使い、自動車など物の損害は民法第709条に基づく損害賠償請求権を使って、訴状の内容も細かく書き分けることになります。

損害賠償請求権の消滅時効期間は3年

交通事故の損害賠償請求権が消滅時効で消えてしまうのはいつになるのかというと、民法第709条または自賠法第3条に基づく損害賠償請求権は、基本的に3年で消滅時効にかかることになっています。これは、民法が、不法行為による損害賠償請求権は、被害者が「損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。

不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。」(民法第724条)と規定しているからです。自賠法の損害賠償請求権についても、この点については、自賠法4条で民法と同様にする旨を規定しています。このため、交通事故の損害賠償請求権は3年で消滅時効にかかってしまうので、注意が必要です。

なお、「損害及び加害者を知った時から3年」ですから、ひき逃げなどにより加害者が不明な場合は、事故から3年経過しても時効にはなりません。この場合は、「不法行為の時から20年」ということになります。つまり、加害者が不明なまま事故から20年経過すると、損害賠償請求権は時効により消滅します。

この場合、もし事故から15年後に加害者が判明した場合は、それから3年後の18年後に損害賠償請求権が時効により消滅する、ということになります。

損害賠償請求権の消滅時効の起算日

被害者(死亡事故の場合は相続人)が「損害及び加害者を知った時」の翌日から消滅時効が進行します。通常は、損害および加害者を知るのは、事故の日ということになりますので、事故の翌日が消滅時効の起算日になります。

なお、ひき逃げなど加害者が不明な場合は、事故日ではなく、損害賠償請求が事実上可能な程度に加害者が判明した時から消滅時効が進行します。また、死亡による損害は死亡日の翌日から、後遺障害による損害は症状固定日の翌日から、消滅時効が進行することになります。

民法改正に注意

ここまで説明したとおり、交通事故の被害者の加害者に対する損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から起算して3年で消滅時効にかかります。

しかし、2020年4月1日から大幅に改正された民法が施行されると、交通事故の損害賠償権の消滅時効にも、変更が生じますので注意が必要です。

改正民法では、「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について」は、被害者が損害及び加害者を知った時から5年間とすると規定されました。

このため、2020年4月1日の改正民法施行後は、交通事故の被害者の、加害者に対する人身損害の損害賠償請求権の消滅時効は、これまでより2年延長され、5年で消滅時効にかかることになります。

自賠責保険の被害者請求の消滅時効

自賠責保険の請求権の時効は、加害者に対する損害賠償請求権とは別に進行するので注意が必要です。自賠責保険の被害者請求権は3年で時効により消滅します(自賠法第19条)。時効の起算日は、事故発生日の翌日からです。

ただし、後遺障害による損害については、症状固定日の翌日からとなります。

保険法の消滅時効

保険金の請求権には時効があります。交通事故の被害者が、自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を使う場合は、保険金の消滅時効に注意を払う必要があります。保険法第95条1項は「保険給付を請求する権利」は「3年間行わないときは、時効によって消滅する」としています。

交通事故で、自分の保険会社に保険金を請求する場合は、3年で消滅時効にかかりますので、注意する必要があります。

時効期間が間近に迫っている場合は専門家に相談

交通事故の示談交渉は、被害者が焦ってしまうと、低い金額で合意することになりがちですので、時間をかけて、ゆっくり交渉することは大切です。しかし、交通事故の損害賠償や、保険金の請求には消滅時効があるため、あまりにも長期間放置するのは良くありません。

もし、時効期間が間近に迫っている場合は、時効中断の手続を取るなどの方法を検討しなければなりませんので、専門家に相談したほうが良いでしょう。

(交通事故に遭った際の対処法や慰謝料の請求方法などについて詳しく解説)