交通事故による慰謝料に相場はある?

交通事故では被害者に対して慰謝料が支払われることがあります。しかし、被害者に対して支払われるお金は慰謝料だけではなく、他にも賠償金というものがあることをご存知でしょうか。慰謝料と賠償金が同じものと思っている人も多いかもしれませんね。

こちらでは賠償金や慰謝料に含まれるものの種類、慰謝料を決める時の基準、相場などについて解説します。

慰謝料と賠償金は違うもの?

慰謝料と賠償金の2つは異なるものです。まず、交通事故における賠償金には大きく分けて4つの種類があります。物的損害、積極的損害、消極的損害、精神的損害です。物的損害は、物に対して生じた損害を賠償するもので、車の買い替え費用や修理代金などがあります。

積極的損害には、被害者のケガの治療費や入院・手術費用、介護費用、装具費用、葬祭関連費用などがあります。後から加害者に対して請求するとしても、とりあえずは被害者側が負担する費用というのが積極的損害です。消極的損害は「事故に遭わなければ」と仮定して、仕事で得られたはずの金額を計算するものです。

休業損害や後遺障害逸失利益、死亡逸失利益があります。そして、精神的損害というのが、いわゆる慰謝料のことです。入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料があります。入通院慰謝料は、被害者がケガを負って病院に入院したり、通院するような状態となったことで負った精神的な苦痛に対して支払われます。

後遺障害慰謝料は、事故によって後遺障害が残った場合に支払われます。そして死亡慰謝料は、事故で被害者が死亡してしまった際、遺族に対して支払われるものです。このように慰謝料は、賠償金に含まれる金額のうちのごく一部なのです。

(交通事故に遭った際の対処法や慰謝料の請求方法などについて詳しく解説)

慰謝料はいつ決まる?

慰謝料額はどのタイミングで決まるのでしょうか。交通事故によって被害者がケガを負った場合を考えてみましょう。ケガの治療にかかった費用は加害者側に請求できます。しかし治療費用が全体としていくらになるのかは、治療が完全に終わってからでないと分かりませんよね。

治療にかかった実費だけではなく、治療の際に追った精神的苦痛に関しても、治療が終了してからでないと金額を決められません。さらに後遺障害が残ってしまうと、どの程度の後遺障害なのか、まずは認定機関で審査を受けて判断してもらうことになります。

審査の結果取得する「後遺障害等級」は1級から14級まであり、この等級が決まらないと後遺障害慰謝料の金額は判断できません。つまり、慰謝料の決定には治療にかかった期間や症状・傷害の程度など、様々な要素が絡んできます。

そのため、全てが終了してから保険会社と交渉して、他の賠償金とともに金額を決めることになります。

慰謝料を決めるための3つの基準って?

前述したように、慰謝料を決める際には諸々の状況や事情を考慮しなければなりません。しかし、交通事故の度に一から慰謝料を決定するのでは、結論に至るまでに多大な時間がかかってしまうことになります。また「精神的な苦痛」は、本来ならば客観的に断ずることのできない被害者の感情ですから、他人が決めることは非常に困難です。

さらに、交通事故ごとに慰謝料に大きな差が出てくると、被害者としても納得できないでしょう。そのため、裁判による過去の判例を基にして「このような交通事故の状況での慰謝料は、大体このくらい」という相場が決められています。

この相場は弁護士基準と呼ばれ、慰謝料を決める際の基準の1つです。また、被害者が裁判を起こせば認められる可能性のある金額の目安でもあり、被害者にとっては一番適正な金額でもあります。ところが実際に慰謝料を決める際には、弁護士基準ではなく他の基準が用いられることがあります。

それが、自賠責保険基準と任意保険基準です。

自賠責保険基準というのは自賠責保険で用いられる基準です。この保険は国が運用しており、交通事故の被害者に対して最低限の救済を行うことが目的です。被害者のセーフティネットとなる一方で、「最低限の救済」であるために、自賠責保険基準によって賠償金が支払われても、その金額は生じた損害の全てを賄うためには足りないことが大半です。

もう1つの基準である任意保険基準は、任意保険会社において用いられている賠償金の基準です。任意保険制度の補償範囲は自賠責の場合よりも広くなっていることが多いため、自賠責保険基準よりは任意保険基準の方が高いという関係性にあります。

しかし、弁護士基準よりは低くなっています。

(交通事故の慰謝料はいつまで請求できるのか)

弁護士基準が用いられない理由

ではそもそも、任意保険会社が弁護士基準を用いないのはなぜなのでしょうか。それは、任意保険会社が民間の営利企業であるためです。営利企業である以上、企業の存続のために利益を上げる事が目的となります。利益のためには売り上げを多く上げるか、支出を減らすしかありません。

被害者に支払う賠償金というのは、保険会社からみると「支出」です。支出を減らそうとして、どうしても賠償金を低く抑える方向に向かってしまいます。加えて、賠償金の交渉というのはあくまで人と人との話し合いにすぎず、嫌だと言っていることを無理に認めさせることはできません。

保険会社が賠償金の増額をしたくなければ、それで交渉を押し通すこともできてしまいます。そのようなことも、任意保険基準が存在している理由でしょう。

弁護士基準による慰謝料の相場

それでは、弁護士基準が用いられればどの程度の慰謝料が支払われるはずなのか、相場を見て行きましょう。まずは、死亡慰謝料です。弁護士基準では、「被害者が一家の支柱の場合」は2,800万円、「被害者が母親や配偶者の場合」には2,500万円、被害者がその他の場合には2,000万円から2,500万円となっています。

「一家の支柱」とは重要な稼ぎ手ということで、被害者が家庭でどのような立場にあるのかによって金額に差がつけられています。

次に後遺障害慰謝料です。後遺障害慰謝料は後遺障害の程度を示す等級によって、金額が異なってきます。等級は1級から14級まであり、大まかに解説すると、一番障害の程度が軽いとされる14級の場合の相場は110万円です。

後遺障害等級が7級になると、相場が1,000万円となります。等級が3級の場合は1,990万円で、一番障害の程度が重いとされる1級の相場は2,800万円です。

最後に、入通院慰謝料の相場ですが算定が難解です。弁護士の実務においては通院日数や入院日数など、日数を基にして計算するとされ、弁護士基準を説明する本に参考表が掲載されています。このように、裁判を起こして慰謝料を請求することになれば、他の基準よりも高い弁護士基準をもとにして金額が決められることになります。

しかし、この基準もあくまで目安にすぎません。

事故の状況によってはこれより金額が高くなるかもしれませんが、低くなることも考えられます。慰謝料で悩んでいる人は、まずは賠償金に詳しい弁護士に相談してみるのが良いでしょう。